熊本市議会 2021-12-06 令和 ３年第 ４回定例会−12月06日-05号
フルタイム正規雇用促進だけでは、シングルマザーや生活困窮女性の生活を変えることはできず、悪循環に陥ってしまいます。今後はフルタイム正規雇用だけではなく、女性の教育から自立までの一貫した支援を実施することで、女性の真の自立を促す仕組みが必要です。先ほどもＭＡＩＡを紹介しましたが、ＲＰＡ女子を活用して、長崎県や福井県、沖縄市などの幾つかの自治体もデジタル人材を育成されています。
フルタイム正規雇用促進だけでは、シングルマザーや生活困窮女性の生活を変えることはできず、悪循環に陥ってしまいます。今後はフルタイム正規雇用だけではなく、女性の教育から自立までの一貫した支援を実施することで、女性の真の自立を促す仕組みが必要です。先ほどもＭＡＩＡを紹介しましたが、ＲＰＡ女子を活用して、長崎県や福井県、沖縄市などの幾つかの自治体もデジタル人材を育成されています。
配付資料の雇用維持のところで、失業者緊急雇用促進事業、特定分野緊急就職促進事業というのがありまして、これの数字を出していただいています。
廃校施設は、全国的には、広大な敷地や教室の間仕切り等を生かして、社会教育施設や福祉施設、体験交流施設等に活用したり、さらには、雇用促進を見込んで企業がオフィスを構えたり、大学のサテライトキャンパスとして活用するなど、地域の実情やニーズに合わせた廃校活用が進んでいます。 平成３０年度の廃校施設等活用状況実態調査によりますと、現存する廃校施設等のうち、約７５％が様々な用途に活用されています。
◎野崎元彦 経済政策課長 続きまして、（４）熊本市失業者緊急雇用促進事業「雇用奨励金」及び熊本市特定分野緊急就職促進事業「就職奨励金」について御説明をさせていただきます。 59ページの資料④をお願いをいたします。 まず、資料④－１熊本市失業者緊急雇用促進事業でございます。
◎野崎元彦 経済政策課長 続きまして、（４）熊本市失業者緊急雇用促進事業「雇用奨励金」及び熊本市特定分野緊急就職促進事業「就職奨励金」について御説明をさせていただきます。 59ページの資料Cをお願いをいたします。 まず、資料C−１熊本市失業者緊急雇用促進事業でございます。
併せまして、この制度が優れたものとなり、大きな成果が得られた際は、コロナ対応に限らず、コロナ収束後も雇用促進、人口増加、移住促進につながる一つの手法として制度を拡充させるなどした取組を要望させていただきます。 続きまして、２点目に、当初予算案のポイント関連資料20ページにあります校区社会福祉協議会が取り組む、校区社協行動計画の策定と基礎的な活動への支援について伺います。
併せまして、この制度が優れたものとなり、大きな成果が得られた際は、コロナ対応に限らず、コロナ収束後も雇用促進、人口増加、移住促進につながる一つの手法として制度を拡充させるなどした取組を要望させていただきます。 続きまして、２点目に、当初予算案のポイント関連資料20ページにあります校区社会福祉協議会が取り組む、校区社協行動計画の策定と基礎的な活動への支援について伺います。
次に、５番、６番、７番の事業でございますけれども、５番の熊本市雇用関係補助金サポート事業71万円、６番の失業者緊急雇用促進事業１億5,300万円、７番の特定分野緊急就職促進事業6,300円の３事業でございます。
次に、５番、６番、７番の事業でございますけれども、５番の熊本市雇用関係補助金サポート事業71万円、６番の失業者緊急雇用促進事業１億5,300万円、７番の特定分野緊急就職促進事業6,300円の３事業でございます。
経済観光局の１番、失業者緊急雇用促進事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業収益の悪化等により、失業された方や内定が取り消された方々を雇用する企業への奨励金の交付等に係る経費を計上しております。 次に、８ページ、農水局の５番、産地パワーアップ事業については、農業者等が行う高性能な機械、施設の導入などに対する支援に係る経費を計上しております。
経済観光局の１番、失業者緊急雇用促進事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業収益の悪化等により、失業された方や内定が取り消された方々を雇用する企業への奨励金の交付等に係る経費を計上しております。 次に、８ページ、農水局の５番、産地パワーアップ事業については、農業者等が行う高性能な機械、施設の導入などに対する支援に係る経費を計上しております。
（１）長洲町の人口減少に歯止めをかけるために、雇用促進、転入・定住促進、出産・子育て支援の三つの分野で町独自の取組を推進してきたが、どのような効果をもたらしているか伺う。 （２）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に基づき、道路、公園、上下水道など快適な生活のための基盤整備を図るとしていたが、どのような効果をもたらしているか伺う。
この取組は、改正障害者雇用促進法が昨年成立したことを受けての対応だと認識しております。 市教育委員会におかれましては、この障害者活躍推進計画の策定も追い風と捉えていただき、今回私が提案しました特別支援学校キャリアサポート事業の活用による進路指導体制のさらなる充実を図るため、これを機会にぜひ議論を深めていただきますようお願いいたしておきたいと思います。
市としましては、地元の学生の雇用促進をはじめ、職を求めている多くの市民の就労につながるよう、引き続き雇用対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内事業所の経営状況でございますが、市内事業所８７社に対して実施しました電子メールによる市内事業所アンケート調査によりますと、今年１月から１０月までにおいて最も売上げが減少した月は４月、５月が最も多く、全体の５６％を占めております。
次に、７款商工費、１番目の新型コロナウイルス対策事業費（産業振興）は、県の金融円滑化特別資金等の融資を受けた事業者への利子補給金となり、１番下のいきいき産業立地促進助成事業費は、条例に基づく雇用促進補助金になります。 次のページをお願いします。 ８款土木費です。
また、女性職員のキャリア形成支援や障がい者の雇用促進等につきましては、特段の予算措置を講じることなく、それぞれ特定事業主行動計画及び障がい者活躍推進計画に基づいて着実に取組を進めているところでございまして、決算額には現れていないところでございます。 〔古川智子委員 登壇〕 ◆古川智子 委員 総務局長、ありがとうございました。
また、女性職員のキャリア形成支援や障がい者の雇用促進等につきましては、特段の予算措置を講じることなく、それぞれ特定事業主行動計画及び障がい者活躍推進計画に基づいて着実に取組を進めているところでございまして、決算額には現れていないところでございます。 〔古川智子委員 登壇〕 ◆古川智子 委員 総務局長、ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症の拡大予防策として新しい生活様式が浸透していく中で、障がいや病気療養などで在宅を余儀なくされる方々にとっても、テレワークなどの多様な働き方を選択できるよう、公共職業安定所などに加え、障害者雇用促進法に基づく在宅就労支援団体等とも連携しながら支援体制を一層強化してまいります。 〔２７番 藤永弘議員 登壇〕 ◆藤永弘 議員 答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症の拡大予防策として新しい生活様式が浸透していく中で、障がいや病気療養などで在宅を余儀なくされる方々にとっても、テレワークなどの多様な働き方を選択できるよう、公共職業安定所などに加え、障害者雇用促進法に基づく在宅就労支援団体等とも連携しながら支援体制を一層強化してまいります。 〔２７番 藤永弘議員 登壇〕 ◆藤永弘 議員 答弁ありがとうございました。
一般会計及び特別会計の表中、南区役所は雇用促進住宅専用水道使用料、北区役所は植木地区汚水処理施設使用料でございます。早期対応による新規滞納発生の抑制に努め、大部分を占める過年度滞納分につきましても効果的な債権回収に努めます。 教育委員会事務局所管分は熊本市奨学金貸付返還金と放課後児童健全育成事業利用者負担金でございます。２件とも口座振替を推進し、現年度の収納率向上を図っています。